事業内容
飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、進んで食品の品質その他食品衛生の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的として設立された団体です。
公益社団法人日本食品衛生協会を中心に全国に５９支部約７００支所が設置されています。
毎年８月には「食品衛生月間」の普及啓発事業として、食品衛生指導員が中心となって、ポスターやリーフレットの配布など食中毒防止にかかる広報活動などを行っています。 11月～1月の「ノロウィルス食中毒予防強化期間」には、食品等事業者の自主的な衛生管理の徹底を図るとともに、ノロウィルスに関する的確な情報の提供を推進しています。 また食品衛生の優秀な店舗を選定し、食品関係営業者の衛生状態の改善及び意欲の向上を図っています。
協会の会長から委嘱された食品衛生指導員が、お店を巡回して皆様に食品衛生に関するアドバイスをしたり、相談に応じます。
食品関係の営業者は、施設の衛生管理にあたって中心的な役割を担う者として、食品衛生責任者を定めることとされています。
食品衛生責任者養成講習会を開催しています。
万が一、食中毒や食品による衛生危害が発生した場合の損害賠償を目的とした全国規模の総合食品営業賠償共済・生命共済・火災共済の制度があり、会員であればどなたでも加入できます。
食品衛生普及向上に貢献された方や食品衛生指導員活動に永年従事された方々に対し、その功績を称え表彰します。また他の模範となる衛生的な施設を優良施設として表彰しています。
